街づくりや子育て、環境問題などに関わるNPOや市民活動の情報流通と資金循環で支援する一般財団法人「みらいファンド沖縄」（那覇市首里当蔵1）が4月1日、沖縄県知事より公益性を認定され、公益財団として新たなスタートを切った。

　公益財団に認定されたことにより、同財団へ寄付を行うと、個人では所得税や住民税の寄付金控除を受けられるほか、企業も一般損金算入だけでなく特別損金算入も適用され税制上の優遇が受けられるメリットがある。同財団も法人税が30％から22％へ減税されるほか所得税も非課税になるという。

　小阪亘代表理事は「公益財団に認定されたことで、個人や企業の意思を地域へ反映させる、支援の力をファンド化するスキームを作っていきたい。5月から新しいプロジェクトをスタートさせる予定で、皆さまの思いを地域へ届ける事業を本格的に展開していきたい」と意欲をみせる。